こんにちは、千信不動産の赤間です。
11月も半ばを過ぎると、「年内に売った方が、税金がかからなくて得なの?」というご相談が増えてきます。
気持ちはよく分かります。ただ、この話には知っておいていただきたいルールがあります。
固定資産税は「1月1日」で決まります
固定資産税は、毎年1月1日時点で、その土地や建物の所有者として登録されている方に、その年度の分が全額かかります。
いわき市では、4月に納税通知書が届きます。
つまり、引き渡しが12月中に終われば、翌年分の固定資産税は買主様にかかります。反対に、引き渡しが1月になってしまうと、その年の固定資産税は、年の途中で手放したとしても売主様に全額かかることになります。
「もう住んでいない家の税金の通知が届いた」と驚かれる方がいらっしゃるのは、このためです。
売買のときの「精算」って何ですか?
では、1月に引き渡したら、売主様が1年分をすべて負担するのかというと、実務ではそうならないことが多いです。
売買契約のときに、引き渡しの日を境に固定資産税を日割り計算して、売主様と買主様で分け合う「精算」をするのが一般的です。
ただし、この精算は法律で決まっているものではなく、あくまで売主様と買主様の間の取り決めです。計算の起算日も契約によって異なりますので、契約のときにきちんと確認することが大切です。
だからといって、慌てて年内に売らないでください
ここからが、私が一番お伝えしたいことです。
固定資産税を避けたい一心で、慌てて値下げをして年内に売ってしまうと、税金で浮く金額よりも、売却価格で損をする金額の方が大きくなってしまうことがあります。
大切なのは、税金がいくらかだけではなく、売却価格がいくらで、費用を差し引いて最終的にいくら手元に残るのか、という全体の計算です。
反対に、もう売却を決めていて、あと少しで引き渡しの時期を調整できるのであれば、1月1日という区切りを知っているだけでも意味があります。
そして、相続した空き家をお持ちの方は、持っている間、毎年固定資産税がかかり続けます。管理の手間や費用も含めると、「いつか考える」時間が長くなるほど、負担も続いてしまいます。
まとめ
- 固定資産税は、1月1日時点の所有者にその年度分が全額かかります
- 引き渡しが年内か年明けかで、翌年分の負担者が変わります
- 売買時の精算は契約での取り決めなので、起算日を確認しましょう
- 税金だけで慌てず、手元に残る金額全体で判断しましょう