“使わない土地”にかかる固定資産税が高くなるって本当？

〜いわき市で所有する空き地・空き家をお持ちの方へ〜

「実家の隣の土地、もう何年も使ってないな…」
「空き家を壊したけど、土地の税金が高くなってビックリした」
そんな声を、千信不動産にもよくいただきます。

実は“使っていない土地”には、通常よりも高い固定資産税が課されるケースがあるんです。
この記事ではその仕組みと対策、そしていわき市での具体的なご相談事例も交えて、わかりやすくご紹介していきます。

◎「土地を使っていないと、なぜ税金が高くなるのか？」

まず前提として、土地には毎年「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。
住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例措置」という税額を最大6分の1に軽減する制度があります。

ところが──
✅ 建物を取り壊した空き地
✅ 上物（建物）が老朽化して“住宅”と見なされない空き家
は、この特例の対象から外れます。

その結果、土地の固定資産税が一気に最大6倍に跳ね上がることも。
「使ってない＝税金が安くなる」は誤解なのです。

 

※ 都市計画税などは別途考慮

このように、同じ土地でも**「住宅が建っているかどうか」**で大きな差が出ます。

◎2023年から強化された“特定空家”の制度にも注意

放置された空き家については、自治体から「特定空家」に指定されるケースがあります。
特定空家になると──

• 固定資産税の特例（1/6措置）が強制的に外れる

• 行政代執行による解体・費用請求の対象になることも

いわき市でも、特定空家に関する指導・勧告が実施されています。

 

◎「空き家を壊したほうが良い」とは限らない理由

「空き家は危険だし壊した方が安心」と思う方も多いですが、解体には以下の注意点があります。

【デメリット】

• 解体後は住宅用地の特例が使えなくなる

• 税金が年間数万円〜十万円単位で上がる

• 次に売る人が「更地だと建築条件が厳しい」と敬遠するケースも

税金の負担だけでなく、売却時のデメリットにもなる可能性があります。

 

◎いわき市のケース：放置される土地の“リアルな事情”

いわき市内では、高台の住宅地や海沿いの古家跡地などが放置されがちです。
特に以下のようなケースがよくあります。

• 親から相続したまま、遠方に住んでいて管理できない

• 建物は取り壊したけど、特に使い道がない

• 境界がはっきりしないままで売却に踏み切れない

こうしたケースでは、「維持コストだけがかかる」状態になってしまいます。

◎対策①　建物を残しておく

まだ居住できる状態であれば、建物を解体しない方が節税になる可能性があります。
いわき市の空き家バンクや賃貸活用など、利活用という選択肢も検討できます。

---

◎対策②　早めの売却を検討する

「今は使わないけど、将来的に子どもが…」と保有し続ける方も多いですが、税金の負担や管理の手間を考えると、早めの売却がベターなケースも。

• 建物が残っているうちなら住宅用地の特例が使える

• 境界確定や測量の費用を考えても、トータルでプラスになることが多い

• 相続後すぐの売却なら**「相続空き家の特例」**も活用可能

---

◎対策③　千信不動産にご相談ください！

いわき市の土地・空き家に詳しい千信不動産では、以下のようなご相談に対応しています。

• 「空き家を壊すと税金はどのくらい変わるの？」

• 「今のまま保有するメリット・デメリットは？」

• 「売却と賃貸、どっちが良いか迷っている」

• 「地元で信頼できる解体業者を紹介してほしい」

お気軽にお問い合わせください。
ご相談・査定は無料で承っております！

 

◎まとめ

✔ “使っていない土地”＝税金が安くなる、ではない
✔ 建物がなくなると、固定資産税が最大6倍になる可能性あり
✔ 売却や賃貸など「動かすこと」が節税につながる
✔ 放置はコスト増・資産価値の低下に直結

いわき市で空き地・空き家をお持ちの方、
「とりあえず相談してみる」だけでも、将来の負担を軽くする第一歩になります。