不動産売却にかかる経費まとめ｜損しないためのポイントを解説！

不動産を売却するとき、「いくらくらいで売れるかな？」と売却価格ばかりに目が向きがちです。しかし、実際に手元に残る金額（手取り額）は、売却価格から経費を差し引いた金額になります。
「思ったより手取りが少ない…」とならないように、不動産売却にかかる経費を事前に理解しておくことが大切です。

この記事では、不動産売却にかかる主な経費の種類と、それぞれの目安金額、注意点まで徹底解説します。この記事を読めば、売却時の費用負担を正確に把握でき、後悔しない売却を進められるようになります。

1. 不動産売却でかかる経費の全体像

不動産を売却するときには、以下のような経費がかかることが一般的です。

• 不動産仲介手数料

• 登記関連の費用（抵当権抹消登記など）

• 測量費・解体費用

• 契約書に貼付する印紙代

• 売却に伴う税金（譲渡所得税、住民税など）

• その他（ハウスクリーニングやリフォーム費用、引越し代など）

経費の総額は物件の種類や状況によって大きく変わりますが、売却価格の3〜7％程度が目安と言われています。

 

 

2. 不動産仲介手数料の計算方法と注意点

不動産を売却する際、多くの場合、不動産会社に仲介を依頼します。このときにかかる費用が仲介手数料です。

仲介手数料の上限

仲介手数料は法律で上限が決められており、以下の速算式で計算できます。

【売買価格（税別）が400万円超の場合】
仲介手数料 = （売買価格 × 3％ + 6万円） + 消費税

例えば、売買価格が3000万円の場合の仲介手数料は以下の通りです。

3000万円 × 3% = 90万円
90万円 + 6万円 = 96万円
96万円 × 消費税1.1 = 105.6万円

この計算で、おおよそ105.6万円が仲介手数料になります。

支払いのタイミング

通常、仲介手数料は以下のように分けて支払います。

• 契約時：半額

• 引渡し時：残り半額

ただし、不動産会社によっては引渡し時に全額請求される場合もあります。

 

3. 登記関連の費用

不動産売却時には、売主側で行う登記手続きがあります。主に以下の2つです。

① 抵当権抹消登記費用

住宅ローンが完済されている場合でも、不動産に抵当権が設定されていることがあります。売却の際には抵当権を抹消する登記が必要です。

費用の目安

• 登録免許税：1物件につき1,000円

• 司法書士報酬：2～3万円程度

合計で3～5万円程度かかるケースが多いです。

② 所有権移転登記は買主負担

不動産売却に伴う所有権移転登記は、買主負担です。売主は抵当権抹消登記のみ行うのが一般的です。

 

4. 測量費・建物解体費などの実費負担

測量費用

売却する土地に境界が不明確な場合や、トラブルを避けたい場合には土地の境界確定測量を行います。
測量費用の目安は30万～100万円程度とされています。

特に古い土地や隣接地との境界線が曖昧な場合、買主側から測量を求められることが多いです。

建物解体費用

古家付きの土地を売却する場合、買主が「更地渡し」を希望することがあります。その場合、建物解体費用は売主負担になるケースが多いです。

解体費用の目安

• 木造住宅：坪3万～5万円

• 鉄骨造：坪5万～7万円

例えば30坪の木造住宅なら100万円前後が目安です。

 

5. 契約書に貼付する印紙代

不動産売買契約書には印紙税法に基づき収入印紙を貼付しますが、現在は租税特別措置法による軽減税率が適用されています（2024年4月1日以降も継続中）。

【印紙税の一例（軽減税率適用）】

売主・買主双方が1通ずつ契約書を保管するため、売主側でも1通分の印紙代が必要です。

 

6. 売却に伴う税金（譲渡所得税など）

売却益（譲渡所得）が出た場合、売主には譲渡所得税・住民税が課税されます。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費 + 譲渡費用）

• 取得費：購入価格、購入時の仲介手数料、登記費用など

• 譲渡費用：売却時の仲介手数料、測量費、解体費など

取得費がわからない場合は、売却価格の5％を概算取得費として計算できます。

税率（所有期間による）

売却する不動産が**マイホーム（居住用財産）**の場合、3,000万円の特別控除が使えることもあります（一定の条件を満たす必要あり）。

 

7. その他の費用（引越し費用・修繕費など）

不動産売却時には、以下のような想定外の費用も発生することがあります。

① 引越し費用

住み替えを伴う場合、引越し代も考慮する必要があります。
荷物量や距離により異なりますが、10万～30万円程度が目安です。

② 修繕・ハウスクリーニング

古い物件では、売却前に水回りの修繕やハウスクリーニングを行うケースがあります。
軽微な修繕・クリーニングでも数万円～10万円程度かかります。

 

8. 経費の節約方法とポイント

不動産売却時の経費は、なるべく抑えたいもの。以下のポイントを押さえることで、費用負担を軽減できます。

• 複数の不動産会社に査定・相談する
  → 仲介手数料は上限が決まっていますが、サービス内容や割引の可否は会社によって異なります。

• ハウスクリーニングや軽微な修繕を自分で行う
  → プロに頼むよりも数万円単位で節約可能です。

• 測量や解体の必要性を慎重に検討する
  → 必要ない場合は実施しないことで大幅に費用を抑えられます。

• 税制優遇の利用
  → マイホーム売却の3,000万円特別控除や、買換え特例などを活用することで税負担を減らせます。

 

まとめ｜経費を把握して賢く売却しよう！

不動産売却では、売却価格だけでなく、そこから引かれる経費を正しく把握することが大切です。

主な経費としては、

✅ 不動産仲介手数料
✅ 登記費用（抵当権抹消など）
✅ 測量・解体費用
✅ 契約書の印紙代
✅ 税金（譲渡所得税・住民税）
✅ その他（引越し費用など）

が挙げられます。
目安としては、売却価格の3～7％程度が経費としてかかるケースが多いです。

実際に売却を進める際は、不動産会社に「手取り額の見込み」を必ず確認し、将来的な資金計画に役立てましょう。
疑問点があれば、不動産会社や税理士など専門家に相談するのがおすすめです！

不動産売却は人生の大きな節目。しっかり経費を把握して、後悔のない売却を実現してくださいね。