相続した物件が遠方にある方向けの不動産売却ガイド

1. 相続した物件が遠方にある場合の主な悩み

1-1. 管理・維持ができない

遠方にある物件は、定期的な清掃やメンテナンスが難しく、放置すると劣化や近隣トラブルの原因になることもあります。

1-2. 売却手続きの不安

「売却の相談をしたいが、現地に行けないので不動産会社とのやり取りがしにくい」「契約や手続きをどう進めるかわからない」という不安も大きいでしょう。

1-3. 相続人間の意見の違い

相続人が複数いる場合は、売却方針や価格などの意見が合わないことも。遠方にいることで話し合いが進まないことがあります。

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2. 遠方不動産の売却をスムーズに進めるためのステップ

遠方にある相続物件を売却する場合、以下のステップを踏むことでスムーズに進められます。

2-1. 物件の状況を確認する

まずは物件の現状を把握しましょう。現地に行けない場合は、近隣の親族や知人、不動産会社に状況確認を依頼するのも一つの方法です。

【確認ポイント】

• 建物の劣化・修繕の有無

• 住居内の残置物の有無

• 近隣トラブルや問題の有無

2-2. 売却方針を決める

売却するか、賃貸として貸し出すか、あるいは保有するかを検討します。遠方にあって管理が難しい場合は、売却を選ぶ方が多い傾向です。

2-3. 不動産会社を探す

売却を依頼する不動産会社を探します。現地に足を運ばずに査定依頼や契約ができる会社を選ぶことが大切です。

2-4. 査定・媒介契約をする

不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を知りましょう。納得できる査定額や条件が整ったら媒介契約（一般・専任・専属専任の3種類）を結びます。

2-5. 内覧・販売活動

売却を進めるには、買主の内覧対応が必要です。遠方の場合は不動産会社が代理で対応してくれるケースが多いです。

2-6. 売買契約・引き渡し

買主が決まったら売買契約を締結し、代金決済と同時に物件を引き渡します。契約や決済は郵送や代理人を活用して進めることもできます。

 

3. 現地に行かずに売却する方法・ポイント

3-1. 代理人を立てる

遠方で現地に行けない場合は、親族や信頼できる知人を代理人に立て、手続きを進めることができます。委任状を作成し、代理権を付与します。

3-2. オンライン面談や郵送手続き

最近では、オンライン面談（ZoomやLINEなど）を活用して不動産会社と打ち合わせをするケースが増えています。書類のやり取りも郵送で進められるため、物件所在地に出向かずに手続きを進められます。

3-3. 売却活動は不動産会社に任せる

売却活動（広告掲載・内覧対応など）は不動産会社が行います。売却希望条件をしっかり伝え、代理でスムーズに進めてもらいましょう。

 

4. 不動産会社選びのコツ

遠方の相続物件を売却する場合、不動産会社選びが成否を分けます。以下のポイントをチェックしましょう。

4-1. 地元に精通した会社を選ぶ

地元の事情に詳しい不動産会社は、適正な売却価格や売却のポイントを把握しています。全国展開の大手でも、現地に営業所があれば安心です。

4-2. 遠方売却の実績があるか確認

「遠方物件の売却サポートに慣れているか」「郵送やオンラインでのやり取りがスムーズか」を確認しましょう。

4-3. 複数社に査定を依頼する

いきなり1社に決めるのではなく、複数の会社に査定を依頼して比較検討することが大切です。

 

5. 売却時の必要書類と取得方法

遠方にいても売却に必要な書類を整えることはできます。代表的な書類と取得方法をまとめます。

5-1. 必要書類一覧

✅ 登記簿謄本（全部事項証明書）
✅ 固定資産税納税通知書
✅ 身分証明書（運転免許証など）
✅ 住民票
✅ 印鑑証明書
✅ 代理人を立てる場合の委任状
✅ 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）

5-2. 取得方法

• 登記簿謄本：法務局のオンライン申請や郵送請求が可能です。

• 住民票・印鑑証明書：市区町村の役所に郵送請求できます。

• 固定資産税納税通知書：毎年市区町村から届く書類を確認。

• 遺産分割協議書：相続人全員で協議し、必要事項を記載・押印します。

 

6. 相続不動産売却の税金・費用

売却にはさまざまな費用や税金がかかります。事前に把握しておきましょう。

6-1. 仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬で、売買価格に応じて法律で上限が決まっています。
例：売買価格が400万円超の場合→売買価格の3%＋6万円（＋消費税）

6-2. 譲渡所得税

売却益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかります。ただし相続不動産の売却には「取得費加算の特例」「3,000万円特別控除」などの控除が適用できる場合があります。

6-3. 登記関連費用

抵当権抹消登記などが必要な場合、司法書士への依頼費用（数万円程度）が発生します。

 

 

7. トラブル回避のための注意点

遠方物件の売却は、トラブルを避けるためにも以下に注意が必要です。

7-1. 相続人間の意思統一

遺産分割協議書をしっかり作成し、相続人全員の合意を得ることが重要です。曖昧なまま売却を進めるとトラブルに発展することがあります。

7-2. 売却価格の相場を把握する

相場を知らないまま不動産会社に任せると、不利な価格で売却される可能性があります。複数社の査定額を比較し、相場観を持つことが大切です。

7-3. 売却活動の報告を受ける

遠方にいると進捗が見えにくいですが、不動産会社から定期的に報告を受けるようにしましょう。オンライン報告や写真付きの進捗レポートを依頼すると安心です。

 

8. よくある質問

Q1. 本当に現地に一度も行かなくても売却できるの？

A. 書類のやり取りを郵送やオンラインで行い、代理人を立てることで、現地に行かなくても売却は可能です。司法書士や不動産会社がサポートしてくれます。

Q2. 代理人は誰でもなれる？

A. 基本的には親族や信頼できる人を代理人に立てます。司法書士や弁護士に依頼するケースもあります。

Q3. 何から手を付けたらいいのかわからない…

A. まずは不動産会社に査定を依頼し、物件の価値を把握しましょう。その後、売却方針を決めて進めるのがスムーズです。

 

9. まとめ

遠方の相続不動産の売却は、物理的な距離がネックになりますが、郵送やオンラインの活用、代理人の立て方を工夫すれば、現地に行かなくてもスムーズに売却できます。以下のポイントを押さえましょう。

✅ 物件の状況をしっかり確認
✅ 信頼できる地元不動産会社を選ぶ
✅ 代理人や郵送・オンラインを活用する
✅ 相続人間で意見をまとめておく
✅ 売却活動の報告を受ける

遠方の物件売却に不安がある方は、まずは無料査定を依頼し、気軽に相談してみるのがおすすめです。この記事が、あなたのスムーズな不動産売却の一助になれば幸いです。