買付証明書と売渡承諾書の役割について
買付証明書（申込書）とは
買付証明書（申込書）とは
不動産を購入したい意志を売主に伝えるために
買主が作成・提出する書面です。
不動産取引の初期段階で使用されるもので
正式な売買契約ではありませんが
買主の購入意欲を具体的に示すものとして
重要です。
買付証明書に
含まれる主な内容
- 購入希望価格：買主が提示する購入価格
- 支払い条件：頭金やローン利用の有無など
- 購入希望時期：引き渡しや契約締結の希望時期
- 手付金の額：契約時に支払う予定の金額
- 特記事項：条件や希望
- 有効期限：この申し込みが有効である期間
買付証明書の効力
・法的拘束力はない
買付証明書自体には法的拘束力がありません。
また、買主側もこの時点で契約義務が生じる
わけではありません。
・交渉スタート地点
買付証明書は、買主と売主が条件を調整する
交渉の出発地点として機能します。
売主が買付証明書の内容を納得すれば
その後の売買契約の締結がスムーズに
進む可能性が高くなります。
・優先交渉権の証明
売主が買付証明書を受け入れることで
買主に対して優先交渉の意志を示す
場合があります。ただし、
必ずしも他の買主を断る必要は
ありません。
実務的な注意点
- 有効期限の明記：買付証明書の
有効期限を明示しておくと、無期限に拘束される
心配がなくなります。
- 慎重な価格設定；提示する購入希望価格が
売主に納得される現実的な範囲であることが
重要です。
- 早期の確認：売主が他の購入希望者と並行して
交渉する可能性もあるため、迅速に動くことが
必要です。
効力範囲のまとめ
・売主の同意次第で売買契約締結に進むための
一歩になる。
・法的拘束力はなく、
どちらの当事者も一方的に交渉を終了できる。
・売買交渉の状況を明確化する資料としての
役割を持つ
買付証明書を提出する際は
信頼できる不動産会社や専門家に相談するのが
安心です。
売渡承諾書に含まれる主な内容
売渡承諾書とは売主が買主の提示した条件を
受け入れる意思を表明するための書面です。
買付証明書への回答として売主が作成するのが
一般的です。
売渡承諾書に含まれる主な内容
- 売却の承諾意志：売主が提示条件を承諾する旨
- 売却金額：売主が同意した売却価格
- 物件情報：売却する不動産の情報や概要
- 条件の明示：支払い条件や引き渡し時期など。
（買付証明書の内容を承諾する場合も含む。）
- 有効期限：売渡承諾の有効期間を記載
- 署名捺印：売主が意志表示した証明として
署名捺印。
売渡承諾の効力
売渡承諾書も買付証明書と同様
法的拘束力はありません。
これだけでは正式な売買契約書には
至りません。
・売主が承諾の意志を示しても
後に、別の条件での売却を検討する
ことが可能です。
・一方で買主も売渡承諾書を
受け取ってからといって
双方の条件が一致したことを確認し、
次の正式な売買契約書の締結へ
進む流れを明確化します。
売渡承諾書の重要性
- 信頼関係の構築
売主が買主の条件を受け入れる姿勢を
明確にすることで、取引の信頼を
高めます。
- 交渉終了の合意
売渡承諾が行われると、
他の購入希望者との交渉をストップし
特定の買主との契約準備を進める
ケースが多いです。
- 手続きの明確化
この書面を通じて条件の一致を
文書化するため、後のトラブル防止に
役立ちます。
実務的な注意点
・売渡承諾を出したからと言って
売買契約が成立したわけではないため
売買契約締結時まで慎重に進める事。
・承諾内容を確認し
買主の提示条件をすべて満たすかどうか
明確にしておく。
売渡承諾の有効期限を定めておくことで
不明瞭な交渉期間を防ぐ。
売渡承諾と買付証明書の関係
- 買主が「買付証明」を提出
- 売主がその内容を承諾する場合
「売渡承諾」を交付
- 双方が合意に至った場合、
次に正式な売買契約書を締結する。
まとめると、売渡承諾は
売主が買主の条件に合意する意志を示す
重要な書面ですが、これだけでは
法的拘束力を持たず、正式な売買契約
の前段階です。
しっかり内容を確認し、双方納得の上で
契約をすすめましょう。
いわき市の不動産会社
千信不動産では、土地や建物を
売りたい・買いたいなどの
不動産売買に関するお手続き方法や、
お客様のご相談にお応えしております。
お困りごとや、心配なことなどありましたら
お気軽にご連絡ください
