不動産売買価格の根拠を知るのにとても重要なこと
不動産売買をするうえで、
路線価や地価公示について
知っているのと
知っていないのでは
不動産売買価格の根拠を知るのに
とても重要になってきます。
そもそも路線価や地価公示は
国や地方自治体が定める公的な
不動産の価格指標で
それぞれに決定方法があります。
１、路線価
路線価は、国税庁が毎年1月1日時点の
土地の価格を基に算出し、
主に相続税や贈与税の算定基準として
用いれられ、
以下の要素に基づいて決定されます。
・基準地点：主要な道路に面した土地に
「基準地点」を設け
その地点の価格を設定します。
この価格は、土地1平方メートルあたりの
価格（円/㎡）で表示されます。
・取引事例：路線価は実際の土地取引事例を
参考にし、その土地の市場価値に基づいて
設定されます。
国土交通省が公表する地価公示価格の
約80％が目安となります。
・地形や用途：地形や土地の用途
（商業地、住宅地、農地など）、
土地の形状やアクセスの良さなども
考慮されます。
路線価は、全国の主要な道路に対して
設定されるため、個別の土地ごとに
詳細に評価されるわけではなく、
同じ道路に面している土地は同じ路線価に
なることが一般的です。
２、地価公示
地価公示は国土交通省が毎年3月に発表する
土地の適正な価格を示す指標です。
これは、市場での不動産取引における
参考価格として使われます。
地価公示の決定には、以下のプロセスが
あります。
・基準点の選定：全国の土地を住宅地や商業地
工業地などに分け、その中で代表的な地点（標準値）
を選定します。
・不動産鑑定士の評価：複数の不動産鑑定士が
各標準値の土地価格を評価します。
鑑定士は、その土地の市場価値や将来の需要、
周辺のインフラ状況、経済状況などを考慮して
価格を設定します。
・公開と調整：各地域の土地価格が
ほかの地域と比較して適正かどうかを確認し、
必要に応じて調整されます。
３、固定資産税評価額
また、地方自治体が課税目的で設定する
「固定資産税評価額」もあります。
これは市町村が土地や建物の評価を行い
その価格を基に税額を算出します。
通常、地価公示の7割程度に設定される
ことが多いです。
このように、路線価や地価公示は、
複数の専門家による評価や市場の動向を
反映して毎年見直され
公正な基準となるように調整されています。
最後に
千信不動産では、土地や建物を
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